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原因者の判明、不明に拘わらず漁場油濁事故が発生したら、直ちに当基金に電話または FAX で通報するようにしてください。
下記、申請等については、漁業協同組合等が都道府県漁連を通じて行って下さい。なお、ご不明な点がございましたら、当基金業務部までご照会下さい。
１．原因者不明の場合
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漁場油濁発生報告書（別記様式第１ PDF） |
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原因者が判明しない漁場油濁が発生したときは、速やかにこの書類を提出して下さい。 |
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漁場油濁被害救済申請書（別記様式第２ PDF） |
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原因者が判明しない漁場油濁により漁業被害を受けた者、並びに防除措置及び清掃作業を実施した者で、救済金の支給又は防除費の支弁を受けようとするときは、この書類を提出して下さい。 |
２．原因者判明の場合
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原因者判明漁場油濁発生報告書（別記様式第４ PDF） |
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原因者判明の漁場油濁が発生し、原因者による防除処置及び清掃作業が行われないおそれがある場合、速やかにこの書類を提出して下さい。 |
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特定防除費交付申請書（別記様式第５ PDF） |
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原因者による防除措置及び清掃作業が行われなかったため、やむを得ず、防除措置及び清掃作業を実施した者で、特定防除費の支弁を受けようとするときは、この書類を提出して下さい。 |
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信託協定書（別記様式第６ PDF） |
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基金から特定防除費の支弁を受けた者は、基金との間で、支弁を受けた額を限度として信託協定を締結しなければなりません。 |
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